昨日から弊社MRTeへの定例的な税務調査が行われ、本日夕刻に無事に終了いたしました。この2日間は朝から夕方までほぼ完全に拘束されていたため、ご連絡を頂戴した皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしました。何卒ご了承ください。この経験でいろいろと感嘆したことがありますので、経理にまったく関係のない部分でメモを記させていただきます。
・税務調査は、税務署からくる公務員の担当者の方と、会社側の社長もしくは経理主任、およびその決算を担当した税理士もしくは公認会計士、で行われる弁証戦である。
・税理士の先生は、ほとんど毎週の単位で、顧客の税務調査の現場に数日間立ち会っている。
・税理士の先生は、このような弁証戦に勝ち抜けるだけの遵法をベースとした記憶力を有し、そして何よりも人間力が強くなくてはならない。また、日々の論戦が、人物を練り上げていっていることは間違いがないであろう。
・できる話、できない話は、日々のオペレーションの際に(日々論戦で抜刀試合を行われている)税理士に聞けばある程度はわかるはず。どこに一線を引くかは、会社代表の責任。
・税務調査に立つ会社側の社長なり経理担当者は、売上や支払の趣旨を末梢まで把握しながら、会社の経済活動の大きな流れを説明できる必要がある。
あまり細かい話は書けませんが、いわゆる研究開発とは全く方向の違う世界の話で、しかしながら大変に興味深い2日間ではありました。
徴税はつまり税収を上げることが目的であり、企業側と同じく、税務署側の様々ないわば論法が存在するのはわかるのですが、いわゆる青色申告(過去3年間の利益損益の合算が平均化される)の立場をとっている以上はゼロ金利の時代では、一工夫を施しても、国も会社も損得は無いはずです。税金を納めることで、さらに会社が強くなるような方針を税務署が提案してくれるようなことがあってもよいのでは、と勝手に妄想して帰途につきました。以前に、「喜んで税金を払えば会社は結果として強くなりますよ」という趣旨の単行本を読んだことがありますが、さて本当かどうか。